ホワイト国とはどのような国なのか?

はじめまして。
行政書士の竹内と申します。

この度、輸出入の法的サービスとしてLeProを始めることになりました。
LePro(リープロ)はLegal Procedure(法的な手続き)を略した造語です。
輸出入の手続きは、煩雑で書類の提出の仕方を間違えると物を輸出入するまでに多くの時間を費やしてしまします。
この煩雑さを少しでもなくすことがLeProの使命であると考えております。
皆様お困りのことがあればお気軽にお問い合わせください。

さて、記念すべきLeProブログ第一回目は、最近話題となっている「ホワイト国とはどのような国なのか?」についておさらいしてみたいと思います。

 日本国では、我が国の安全保障と国際的な平和及び安全の維持の観点から、大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造等に関連する資機材並びに関連汎用品の輸出やこれらの関連技術の非居住者への提供について、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」(がいためほう)という。)に基づき、必要最小限の管理を実施しています。
 外為法第48条第1項に基づき、特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物を輸出しようとする者は、経済産業大臣の許可(輸出許可)を受ける必要があります。特定の仕向地や特定の種類の貨物については、政令である輸出貿易管理令(以下「輸出令」という。)の別表第1で、大枠が定められています。
 
平たく言うと「外為法及び輸出令に基づき経産省が武器転用の恐れのある製品の輸出を最低限管理します。」
ということです。
そして、この最低限の管理さえも不要な輸出先国として挙げられるのがホワイト国になります。

2019年7月25日現在では、まだ「韓国のホワイト国からの除外に関する意見公募(パブリックコメント)が締め切られた」だけで、正式にホワイト国から除外されていない状況です。
8月には除外されるとの報道もありますが、はたしてどうなるのか?
私どもの立場からは韓国へ輸出する場合の輸出許可申請が増えるのか?
今後の推移を見守りたいと思います。

ホワイト国:
大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白である国

「輸出令別表第3」の地域(ホワイト国)
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、
ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、
スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

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